クーリングオフ根拠法　特定商取引法第54条の2

主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。