運営元 平田俊文行政書士事務所
大阪府豊中市箕輪2−8−12−401
mail:info@coolingoff1.com

クーリングオフ根拠法 特定商取引法第42条

クーリングオフ制度トップ|お客様の声クーリングオフ代行サービスクーリングオフ無料相談行政書士事務所案内問い合わせ

クーリングオフ根拠法 特定商取引法第42条

第42条(特定継続的役務提供における書面の交付)

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章において「特定継続的役務提供等契約」という。)を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、経済産業省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
 役務の内容であつて経済産業省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
 役務の提供期間
 第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
 第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。)
 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
 販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。
 権利の内容であつて経済産業省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
 権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
 権利の行使により受けることができる役務の提供期間
 第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
 第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。)
 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

特定商取引法トップへ
クーリングオフ制度トップ|お客様の声クーリングオフ代行サービスクーリングオフ無料相談行政書士事務所案内問い合わせ
クーリングオフ代行サービス 料金一律9,500円
追加料金一切不要!内容証明郵便代(1,475円)、及び、
クレジット会社への支払停止抗弁書作成代・郵便代含
詳しくは、クリック⇒クーリングオフ代行サービスをご覧下さい。
平成19年5月18日更新
Copyright (C) 2007 クーリングオフ制度 All RightsReserved.