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クーリングオフ根拠法 特定商取引法第35条

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クーリングオフ根拠法 特定商取引法第35条

第35条(連鎖販売取引についての広告)

統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
 商品又は役務の種類
 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
 前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
 前項各号に掲げる事項のほか、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について電磁的方法により広告をするとき(その相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときを除く。)は、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その相手方が当該広告に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない。

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平成19年5月18日更新
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