クーリングオフ根拠法 特定商取引法第26条
第26条（適用除外）
前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
一 売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供
二 本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供
三 国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供
四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む。）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会
ロ 国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二 又は地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条 の団体
ハ 労働組合
五 事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供
２ 第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
一 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売
二 販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売
３ 第十八条、第十九条及び第二十一条から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。
一 売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧誘販売
二 販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売
４ 第十条及び前条の規定は、割賦販売（割賦販売法 （昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項 に規定する割賦販売をいう。以下同じ。）で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
５ 第十一条第一項及び第十三条の規定は、割賦販売等（割賦販売、割賦販売法第二条第二項 に規定するローン提携販売又は同条第三項 に規定する割賦購入あつせんに係る販売をいう。次項において同じ。）で通信販売に該当するものについては、適用しない。
６ 第二十条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
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