不動産・宅地建物取引のクーリングオフ制度
クーリングオフの対象となる不動産・宅地建物取引
不動産業者などの勧誘により、税金対策にワンルームマンションや地価が高騰するなどと山林原野の契約を締結した場合、以下の要件に該当すればクーリングオフを行う事ができます。
- 売主が当該不動産業者であること。
- その業者の事務所等以外で売買契約が締結された場合。
- 法定事項の記載がある書面の交付を受けてから８日間以内であること。
- 申込者が不動産の引渡しを受けていない、又は、代金の全部を支払っていない場合。
- 業者が継続的に業務を行う事ができる場所での契約でないこと。
- 自宅や会社での契約であっても説明を受ける旨の申し出をしていないこと。
クーリングオフの効果
- クーリングオフの通知を発した時にその効力を生ずる
- 申込または売買契約の締結に際して、支払った手付金その他の金銭の返還を受けることができる。
- クーリングオフの規定について、申込者等に不利なものは、無効となる。
宅地建物取引業法３７条の２
（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）
第三十七条の二
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二 申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
２ 申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
４ 前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。